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⑥ 国民年金保険料の強制徴収業務等について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省、日本年金機構)
  • 〈検査の観点〉
    主に合規性の観点から検査を行ったもの

日本年金機構(以下「機構」という。)は、厚生労働省の監督の下に、厚生労働省から委任又は委託を受けた国民年金保険料(以下「保険料」という。)の徴収等に係る事務を行っている。機構は、毎月の保険料を納期限である翌月末日までに納付していない者(以下「未納者」という。)が十分な保険料の負担能力があるのに、度重なる納付督励を行っても未納保険料の納付等がなく、最終催告状を発行しても未納保険料の納付等がない場合には、国民年金法(昭和34年法律第141号)第96条の規定に基づく督促及び滞納処分(以下、最終催告状の発行から滞納処分までを「強制徴収」という。)を行うこととしている。また、機構は、滞納整理関係事務処理要領等(以下「要領等」という。)を定めて強制徴収に係る業務(以下「強制徴収業務」という。)等を実施することとしている。しかし、未納期間が25か月を超えている未納保険料について、時効中断により保険料を徴収することができるのに督促を行っていない事態、未納者及びその連帯納付義務者(以下、未納者と連帯納付義務者を合わせて「未納者等」という。)が、その生活の維持又は事業の継続に影響が少なく差押えを行うことが可能な財産(以下「差押可能財産」という。)を保有していることが判明しているのに速やかに差押えを行っていない事態、未納となっている延滞金の納付督励及び滞納処分(以下「延滞金の納付督励等」という。)が適切に行われていない事態、及び強制徴収業務等の進捗の管理が適切に行われていないなどの事態が見受けられた。したがって、次のとおり処置を講ずる要がある。
 ア 機構において、既に消滅時効が完成しているものを除き、未納期間が25か月を超えている未納保険料について速やかに督促を行うこと、差押えによる未納者等の生活の維持又は事業の継続に影響が少ない差押可能財産が判明しているものについて速やかに差押えを行うこと、及び未納となっている延滞金について速やかに延滞金の納付督励等を行うこと
 イ 機構において、時効中断により保険料を徴収することができることを踏まえて、未納期間が25か月を超えている未納保険料についても督促状を発行する作業手順等を要領等に明記するとともに、当該要領等に基づき、時効中断により保険料を徴収することができる場合には全ての未納期間に係る未納保険料について督促を適切に行うよう各年金事務所に周知徹底すること
 ウ 機構において、未納者等がその生活の維持又は事業の継続に影響が少ない差押可能財産を保有していることを把握した場合には、特段の理由がない限り、要領等に基づき速やかに差押えを行うよう各年金事務所に周知徹底すること
 エ 機構において、未納となっている延滞金についても、延滞金の納付督励等のための作業手順等を要領等に明記するとともに、当該要領等に基づき、延滞金の納付督励等を適切に行うよう各年金事務所に周知徹底すること
 オ 機構において、各年金事務所における強制徴収業務等の進捗状況を的確に把握して適切な指導を行えるよう、各年金事務所から強制徴収対象者進捗管理表を定期的に機構本部に提出させるなどの要領等の見直しを行うとともに、強制徴収対象者進捗管理表等により強制徴収業務等の進捗の管理を適切に行うよう各年金事務所に周知徹底すること
 カ 厚生労働省において、機構における強制徴収業務等が要領等に基づいて適切に実施されるよう、機構に対して必要な指導監督を行うこと

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