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⑤ 国民健康保険等における第三者行為に係る求償事務の実施について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省)
  • 〈検査の観点〉
    主に効率性の観点から検査を行ったもの

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する保険者又は後期高齢者医療広域連合(以下、これらを合わせて「国保保険者等」という。)は、交通事故による負傷等、給付事由が第三者の行為(以下「第三者行為」という。)によって生じた場合に療養の給付等の保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得することとなっており、被保険者の過失割合について調査するなどして損害賠償請求に係る債権額(以下「求償債権額」という。)を算定して、当該債権の管理及び行使に関する事務を行うこととしている(以下、これらの事務を「求償事務」という。)。第三者行為が自動車事故により生じた場合であって、求償債権額が自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の支払限度額を超えるなどしており、かつ、第三者が自動車保険又は自動車共済に加入していない事案等については、国保保険者等は、自ら事案の内容の調査を行うなどした上で、直接、第三者との間で過失割合についての協議等を行う必要がある(以下、この第三者に対して直接行う求償事務を「第三者直接求償事務」という。)。国保保険者等は、自ら求償事務を実施するほか、国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に委託することができることとなっている。しかし、国保連合会が第三者直接求償事務については受託できる求償事務(以下「受託事務」という。)の範囲外であるとしてこれを行わず、国保保険者等に差戻しを行った事案等について、国保保険者等が自ら第三者直接求償事務を行っていない事態が見受けられた。したがって、厚生労働省において、国保連合会における受託事務の範囲の見直しなど第三者直接求償事務を適切に行うための具体的な方策について検討して、都道府県を通じて国保保険者等及び国保連合会に対する指導等を行うなどする要がある。

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