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④ 労働移動支援助成金のうち再就職支援奨励金に係る制度の運用について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

厚生労働省は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)等に基づき、労働者の円滑な再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して労働移動支援助成金を支給しており、その支給に関する事務は都道府県労働局(以下「労働局」という。)が行っている。同助成金のうち再就職支援奨励金は、事業主が民間の職業紹介事業者(以下「紹介事業者」という。)に再就職支援を委託し、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者にその支援を受けさせることにより早期の再就職を実現させることを目的としたものであり、委託開始申請分(以下「委託開始分」という。)と再就職実現申請分(以下「再就職実現分」という。)から構成されている。委託開始分は事業主が対象労働者の再就職支援のための委託契約を紹介事業者と締結して当該契約に係る費用を負担することなどが、再就職実現分は対象労働者が助成対象期限内(離職の日の翌日から起算して6か月以内。対象労働者が45歳以上の場合は9か月以内。)に雇用保険の一般被保険者等として再就職したことなどがそれぞれ支給要件となっている。しかし、委託開始分の対象労働者に助成対象期限内に再就職していない者が多数見受けられ、これらの中に紹介事業者の再就職支援を受ける意思を有していないと認められ、再就職を支援する必要性が必ずしも認められない者が相当数含まれている事態及び再就職実現分の対象労働者の中に紹介事業者の再就職支援を受けずに再就職している者が相当数含まれている事態が見受けられた。したがって、厚生労働省において、次のとおり処置を講ずる要がある。
 ア 労働局における委託開始分の支給に当たり、対象労働者における紹介事業者の再就職支援を受ける意思等を確認して、再就職を支援する必要性が認められない者を支給対象としないこととするなど、対象労働者の範囲等について見直しを行うこと
 イ 労働局における再就職実現分の支給に当たり、対象労働者に対する紹介事業者の再就職支援の状況等を確認して、紹介事業者の再就職支援を受けずに再就職している者を支給対象としないこととするなど、対象労働者の範囲等について見直しを行うこと

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