詳細メニューへ移動します

② 国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族年金の支給について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省)
  • 〈検査の観点〉
    主に合規性の観点から検査を行ったもの

厚生労働省は、被保険者の老齢、障害又は死亡について各種年金を支給しており、これらの支給に係る事務の一部を日本年金機構(以下「機構」という。)に委任又は委託している。このうち、国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく遺族基礎年金及び寡婦年金並びに厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく遺族厚生年金(以下、これらを合わせて「遺族年金」という。)は、被保険者等が死亡したときに、その者によって生計を維持されていた遺族に対して支給されるものである。国民年金法等によれば、遺族年金の受給権者(以下「受給権者」という。)が死亡したとき、又は婚姻等をしたときは受給権が消滅するとされている(以下、遺族年金の受給権の消滅を「失権」といい、失権の原因となる死亡又は婚姻等の事由を「失権事由」という。)。そして、受給権者が失権事由(死亡を除く。以下同じ。)に該当した場合、失権事由に該当した日(以下「失権日」という。)、失権事由等を記載した届書(以下「失権届」という。)を所定の期限までに機構に提出しなければならないとされている。しかし、失権事由に該当しているのに失権届を提出していなかった受給権者に対して遺族年金を支給している事態、及び失権届を遅れて提出したり、失権届に事実と相違する失権日を記載したりしていた受給権者に対して遺族年金を支給している事態が見受けられた。したがって、厚生労働省において、次のとおり処置を講ずる要がある。
 ア 失権事由に該当している受給権者を特定した上で、失権事由に該当しているのに失権届を提出していなかった受給権者に対して支給された遺族年金や、失権届に事実と相違する失権日を記載していた受給権者に対して支給された遺族年金について、既に消滅時効が成立しているものなどを除き、機構に対して返還の手続を行わせること
 イ 住基ネット情報や必要に応じて婚姻届や戸籍謄本等を活用するなどして受給権者の受給権を適切に確認するための手続を定めて機構に示すとともに、機構に対して、当該手続に基づき受給権者の失権日及び失権事由を適時かつ的確に把握するよう指導すること
 ウ 遺族年金の受給権は婚姻等をしたときは消滅すること、失権届には実際の失権日を記載して所定の期限までに提出する必要があることなどについて、機構を通じて受給権者に対する周知徹底を図ること

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan