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① 有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

厚生労働省は、介護保険法(平成9年法律第123号)等に基づき、介護給付費の約100分の30を負担している。また、厚生労働省は、1月当たりの居宅サービス等に係る保険給付に一定の上限を設けることとして、要介護度ごとに標準的に必要と考えられる居宅サービス等の種類や回数等を勘案し、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額(以下「限度額」という。)を、単位数(以下「限度額単位」という。)の形式で定めている。そして、1月内に利用した居宅サービス等に係る単位数の合計(限度額の対象となるものに限る。以下「利用単位数」という。)が限度額単位を超過した場合には当該超過分については保険給付の対象とならないこととなっている(以下、利用単位数が限度額単位を超過するかどうかについての判定を「限度額判定」という。)。また、厚生労働省は、利用者が訪問介護を提供する事業所の所在する建物と同一の建物等に居住する場合に、当該事業所が当該利用者に訪問介護を提供するときは、訪問介護を提供する者の移動等の労力が軽減されることを考慮して、訪問介護に係る介護報酬を所定の単位数の100分の90に相当する単位数に減算することとしており(以下、この減算を「同一建物減算」という。)、この場合の限度額判定は、減算後の単位数を集計した利用単位数に基づき行うこととなっている。しかし、減算前の単位数に置き換えて集計した利用単位数に基づき限度額判定を行ったところ、利用単位数が限度額単位を超過していて、同一建物減算の適用により、同一建物減算が適用されない場合に比べて保険給付の対象となるものが増加している事態が見受けられた。したがって、厚生労働省において、介護給付費の算定に当たり、限度額の設定方法及び同一建物減算の趣旨を踏まえて保険給付の公平性が確保されるようにするために、同一建物減算の適用の有無により介護保険として利用できる訪問介護の回数に差違が生ずるなどすることのないようにするための措置を講ずる要がある。

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