詳細メニューへ移動します

平成28年度決算検査報告の特色

3.平成28年度決算検査報告の特色

(1) 国民の関心の高い事項等に関する検査状況

キ 社会保障に関するもの

  1. 有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について
    (介護給付費の算定に当たり、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定方法及び同一建物減算の趣旨を踏まえて保険給付の公平性が確保されるようにするために、同一建物減算の適用の有無により介護保険として利用できる訪問介護の回数に差違が生ずるなどすることのないようにするための措置を講ずるよう意見を表示したもの・厚生労働省)
  2. 国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族年金の支給について
    (遺族年金の支給について、失権事由に該当している受給権者に対して支給された遺族年金を返還させるよう適宜の処置を要求し、住基ネット情報等を活用するなどして受給権者の受給権を適切に確認するための手続を定めることなどにより、遺族年金の支給が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの・厚生労働省)
  3. 健康保険の傷病手当金の支給における厚生年金保険の障害厚生年金との併給調整について
    (健康保険の傷病手当金の支給に当たり、日本年金機構から年金情報の提供を受ける対象者の範囲について見直しを行うことにより厚生年金保険の障害厚生年金との併給調整が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの・全国健康保険協会)
  4. 労働移動支援助成金のうち再就職支援奨励金に係る制度の運用について
    (労働移動支援助成金のうち再就職支援奨励金の支給に当たり、対象労働者における紹介事業者の再就職支援を受ける意思、対象労働者に対する紹介事業者の再就職支援の状況等を確認するなどして、同奨励金に係る制度の運用を制度の趣旨に沿った効果的なものとするよう改善の処置を要求したもの・厚生労働省)
  5. 国民健康保険等における第三者行為に係る求償事務の実施について
    (国民健康保険等における第三者行為に係る求償事務の適切な実施を推進するために、第三者に対し直接行う求償事務を適切に行うための具体的な方策について検討して、都道府県を通じて国民健康保険の保険者等及び国民健康保険団体連合会に対する指導等を行うなどするよう意見を表示したもの・厚生労働省)
  6. 国民年金保険料の強制徴収業務等について
    (国民年金保険料の強制徴収業務等について、厚生労働省において日本年金機構に対して強制徴収業務等を適切に行うことを指導監督するよう是正改善の処置を求め、日本年金機構において時効の中断により徴収することができる未納保険料に係る督促、差押可能財産を保有していることが判明している未納者等に対する差押え、延滞金の納付督励等が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに強制徴収業務等の進捗の管理等を適切に行うよう改善の処置を要求したもの・厚生労働省、日本年金機構)
このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan