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④ 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)による事業の実施状況について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、内閣府本府、総務本省及び409地方公共団体において地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)(以下「緊急支援交付金」という。)による事業の実施状況について会計実地検査を行った。
検査したところ、地域における消費喚起を推進するための事業について、プレミアム付商品券が新規の消費喚起を推進することを目的とした緊急支援交付金の趣旨に沿っていないものと考えられる自動車の車検費用等の支払に利用されていた事態、1回の支払における利用限度額を設けていなかった33地方公共団体において一部の利用者がプレミアム付商品券を大量に入手して高額な商品の購入に充てていた事態等が見受けられた。また、地域における消費喚起に直接効果を有する生活支援を推進するための事業について、低所得者等への支援として商品券を給付する事業で、利用期限が設定されていない商品券を給付したため消費喚起効果の全てが必ずしも平成27年度中に発現しないものとなっていた事態等が見受けられた。
したがって、内閣府において、緊急支援交付金事業の効果について検証を行うとともに、今後同種の地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を目的とする事業を実施する地方公共団体が負担する費用に対して支援を行う場合には、地域における消費喚起を目的とする事業については、プレミアム付商品券等の利用対象となる商品やサービスの範囲、利用条件、販売方法等について、新規の消費喚起効果を高めるものとなるようにすること、また、公平性等の面からプレミアム付商品券等の利用限度額等の設定が適切に行われるとともに、運用においても実効あるものとなるようにすること、生活支援を目的とする事業については、消費喚起効果が速やかに発現するものとなるようにすることなどについて、より具体的な方策を地方公共団体に対して示すなどして、事業が適切かつ効率的、効果的に実施されるよう、的確に支援を実施していくことが重要である。
本院としては、今後、地方公共団体が実施する地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を目的とする事業に要する費用に対して国が交付金を交付する際には、その実施状況について注視していくこととする。

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