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③ 租税特別措置(所得税関係)の適用状況等について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、所得税関係の租税特別措置のうち、税負担の軽減、加重等を行う特別措置の適用状況や関係省庁及び財務省による検証状況等について、内閣府本府等14府省庁において会計実地検査を行った。
 検査したところ、①適用状況について、平成26年分において適用される特別措置は121措置あり、このうち、確定申告書等を基に適用状況を把握することが困難なものは60措置となっていた。②検証状況について、特定の政策目的の実現のために税負担の軽減等を行うもの(以下「所得税軽減措置」という。)に係る109措置を関係省庁が所管している政策等の単位別に区分した件数296件のうち、22年度から27年度までの間に関係省庁が政策評価及び税制改正要望の際の検証のいずれも行っていない件数は80件となっていた。③減収見込額が多額に上る特別措置のうち、(ア)確定申告を要しない配当所得等及び上場株式等に係る配当所得の課税の特例(27年度減収見込額8910億円)について、会社法の少数株主権の制度との整合性等の観点から定められたものであるとされているが、事業参加的側面が強いことから総合課税を維持すべきであり特例を適用できないこととしている大口株主等の要件と会社法の少数株主権を行使できる者の要件とは異なるものとなっており、少数株主権を行使できる者である一方で、この特例を適用している納税者が見受けられた。このうち延べ48人の納税者について、25、26両年分の申告納税額は計1億余円であり、この特例を適用せずに総合課税により確定申告をしたと仮定した場合の申告納税額を試算すると、計21億余円となり、差引き20億余円の開差が生ずることになる。(イ)公的年金等控除の最低控除額等の特例(同1830億円)について、特例を適用している納税者は、課税総所得金額が高額な階層区分になるほど総所得金額に占める雑所得(公的年金等を含む。)の割合が低くなっているが、他の階層区分の納税者と同様にこの措置を適用していた。
 したがって、関係省庁において、所得税軽減措置について、引き続き適用実績の把握等に努めるなどして、政策評価や税制改正要望の際の検証を行い、その適用に当たって国民に対する説明責任を果たしていくことが望まれる。
 また、財務省において、所得税軽減措置について、今後とも十分に検証していくことが望まれる。本院としては、今後とも所得税関係の特別措置の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況について、引き続き注視していくこととする。

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