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③ 公営住宅等整備事業等における二重床下地に係る工事費の積算について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(国土交通省)
  • 〈検査の観点〉
    主に経済性の観点から検査を行ったもの

国土交通省は、公営住宅等を整備する地方公共団体(以下「事業主体」という。)に対して、社会資本整備総合交付金等を交付している。事業主体は、公営住宅等の建設、改善等における工事費の積算については、材料費と労務費等を合計した施工費等の単価(以下「施工単価」という。)に設計数量を乗ずるなどして予定価格の積算を行っており、積算に用いる施工単価について、原則として、事業主体が市場調査を行うなどして毎年度制定する単価表に記載されていればその単価を、単価表に記載されていないもので物価資料に市場価格として記載されている単価(以下「物価資料掲載単価」という。)があればその単価を、単価表にも物価資料にも市場価格が記載されていないものは製造業者等からの見積価格や公表価格を査定するなどして決定する単価(以下「見積りなどを基礎とした単価」という。)を用いることにして、積算を行い、予定価格を定めている。しかし、事業主体において、公営住宅等の内装工事の一環として施工する二重床下地(床仕上げ材の下地となる支持脚の付いた床パネルで、コンクリートスラブの上に設置されるもの)に係る工事費の積算に当たり、工事の仕様から物価資料掲載単価を用いて経済的な積算を行うことが可能な場合においてもこれを用いることなく見積りなどを基礎とした単価により積算を行っている事態が見受けられた。したがって、国土交通省において、二重床下地に係る工事費の積算について、その仕様から物価資料掲載単価を用いることが可能な場合には物価資料掲載単価を参考にするなど市場価格を把握した上で施工単価を決定するよう各事業主体に周知する処置を講ずる要がある。

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