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⑤ 有償援助調達における防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する是正措置の要求並びに計算書と受領検査調書との照合の適切な実施について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(防衛省)
  • 〈検査の観点〉
    主に合規性の観点から検査を行ったもの

防衛装備庁及び陸上、海上、航空各自衛隊は、アメリカ合衆国政府(以下「合衆国政府」という。)から有償援助により、防衛装備品及び役務(以下「防衛装備品等」という。)の調達を行っており、防衛装備品等を受領したときは、品目の相違、数量の過不足等(以下「不具合」という。)の確認を行い、受領検査調書を作成することとされている。また、合衆国政府から計算書が送付されたときは、受領検査調書と照合することとされている。そして、防衛装備品等の不具合や、計算書に受領していない防衛装備品等が計上されているなどの計算書の誤り(以下「計算書の誤り」という。)が判明した場合には、支出負担行為担当官は、速やかに合衆国政府に対して是正措置の要求を行うこととなっている。しかし、防衛装備庁、陸上自衛隊補給統制本部及び海上自衛隊補給本部において、防衛装備品の不具合や計算書の誤りに対する是正措置の要求を速やかに行っておらず、当該要求が合衆国政府から却下されている事態、並びに防衛装備庁において、計算書と受領検査調書との照合の過程や結果に関する記録及び保存を行っていない事態、及び計算書と受領検査調書の品目、数量等の項目において極めて多くの記載内容が一致していない状況となっている根本的な原因を調査し、適切な照合を行うための効果的な方策を講じていない事態が見受けられた。したがって、防衛装備庁において、次のとおり処置を講ずるなどの要がある。
 ア 是正措置の要求を速やかに行うことを、防衛装備庁、陸上自衛隊補給統制本部及び海上自衛隊補給本部の支出負担行為担当官に対して周知徹底すること
 イ 計算書と受領検査調書との照合の過程や結果を書面等に記録及び保存するとともに、計算書と受領検査調書の項目において極めて多くの記載内容が一致していない状況となっている根本的な原因を合衆国政府に協力を求めるなどして調査し、適切な照合を行うための効果的な方策について検討すること

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