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③ 会議開催等業務に係る契約における仕様書等の変更手続等について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(環境省)
  • 〈検査の観点〉
    主に合規性の観点から検査を行ったもの

環境省は、国際・国内会議の開催に係る業務(以下「会議開催業務」という。)や、調査、啓発活動、広報活動等に係る業務(以下「調査広報等業務」といい、会議開催業務と合わせて「会議開催等業務」という。)を民間事業者等に請け負わせて実施している(以下、これらの民間事業者等を「請負人」という。)。そして、会議開催等業務に係る契約の仕様書には、請負人に実施させる業務の具体的な内容として、会議等の開催回数や招へい者数等を詳細に記載することにしており、契約を履行させるに当たり、請負人に実施させる業務の内容に変更が必要となった場合には、契約条項に基づいて適宜仕様書等を変更することができることとなっている。しかし、会議開催業務に係る18件の契約において、実際の会議等の開催回数や招へい者数等が、また、調査広報等業務に係る11件の契約において、実際の検討会開催回数や調査回数等が、いずれも仕様書等に記載された数量を下回っており、請負人により実施された業務と仕様書等に記載された業務がかい離している状況となっていて、仕様書等に記載された業務の具体的な内容等を変更する必要が生じているのに、支出負担行為担当官による必要な仕様書及び契約の変更の手続が行われていない事態が見受けられた。したがって、環境省において、会議開催等業務に係る契約の締結に当たり、請負人に実施させる業務の具体的な内容の変更に応じて仕様書及び契約を変更するために必要な手続等を定めたマニュアル等を整備して、これらを業務の実施部局に周知徹底することにより、会議開催等業務に係る契約を適時適切に変更して、契約額が実施された業務に即したものとする処置を講ずる要がある。

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