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② 地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金及び無線システム普及支援事業費等補助金により防災を目的として通信設備等を整備する事業における設備機器等の耐震性の確保について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(総務省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

総務省は、地方公共団体、放送事業者等の事業主体が防災を目的として実施する事業のうち、災害発生時の情報提供のための通信設備等を整備するなどの事業等に対して、地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金及び無線システム普及支援事業費等補助金を交付している。両補助金の対象となる通信設備等は、複数の設備機器を収容架に収容するなどして設置されている(以下、設備機器と収容架を合わせて「設備機器等」という。)。総務省は、補助金交付要綱等において設備機器等の耐震性については明確に示しておらず、事業主体自らが、関係法令等の趣旨を踏まえて、その耐震性を確保する必要性や設置工法等について検討した上で設置すべきとしている。しかし、事業主体において、設備機器等の設置に当たっては地震時に機能を発揮できるように耐震性を確保する必要があるとしていたのに、その設置工法等について請負会社等に十分検討させないまま設置工事を実施したことにより、設備機器等がアンカーボルト等で固定されていなかったり、アンカーボルトで固定されてはいたものの地震時にアンカーボルトに作用する引抜力が許容引抜力を上回っていたりなどしていて、事業主体が必要としている設備機器等の耐震性が確保されていない事態が見受けられた。したがって、総務省において、事業主体に対して、防災を目的として整備する通信設備等を構成する設備機器等の耐震性を確保するための検討事例や耐震設計上の留意点等を示すなどして、事業主体にこれらに基づくなどして耐震性を確保するための検討を行わせるよう処置を講ずる要がある。

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