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③ 東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等の取扱いについて

  • 〈事項等〉
    本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項(内閣府(内閣府本府)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等について、東日本大震災復興特別会計に納付させる必要があったのに誤って一般会計に納付させていたり、一般会計に納付させた後、復旧・復興事業に充てられる費用等の財源とする額を判断するなどのための所要の措置を執る必要があったのに、これを行っていなかったりしていた。

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