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② 除染工事等に適用される共通仮設費率及び現場管理費率について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(環境省)
  • 〈検査の観点〉
    主に経済性の観点から検査を行ったもの

環境省並びに福島県及び管内市町村等は、国が指定した除染等の措置等を実施する必要がある地域において、放射線量の低減を図るために、住宅屋根等の清掃や、除草、表土等の除去等の作業を行う除染工事及び仮置場の造成工事(以下、これらの工事を「除染工事等」という。)を実施しており、環境省は「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準」(以下「直轄除染積算基準」という。)に基づき、福島県及び管内市町村等は直轄除染積算基準に準拠した積算基準(以下、これらの積算基準を「除染積算基準」という。)等に基づき除染工事等の工事費を積算している。環境省は、直轄除染積算基準における共通仮設費率及び現場管理費率について、国土交通省における道路維持工事の共通仮設費率及び現場管理費率を準用している。そして、国土交通省の設定している共通仮設費率及び現場管理費率は、実態調査の結果を踏まえて、工事の規模等に応じて逓減するものとなっているが、算定対象額が1億円を超える道路維持工事の実態が少ないため、算定対象額が1億円を超えると逓減せずに下限となる一定の率(下限率)となっている。しかし、施工業者から提出させている工事費内訳書から推計した共通仮設費率及び現場管理費率と除染積算基準上の共通仮設費率及び現場管理費率との差の平均値は工事費内訳書から推計した方が低いなどの状況となっており、除染工事等における工事費の積算について、除染工事等の実績が積み重ねられ、その実態を把握することが可能となっている中で、実態調査を行わずに、算定対象額が1億円を超える場合に、工事規模の実態に即した共通仮設費率及び現場管理費率に基づいた共通仮設費及び現場管理費の算定がなされていない事態が見受けられた。したがって、環境省において、除染工事等に係る工事費の積算が工事規模の実態に即したものとなるよう、実態調査を行うなどして適切な共通仮設費率及び現場管理費率を設定するとともに、事業の実施主体に対してこれを周知するよう処置を講ずる要がある。

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