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① 東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について

  • 〈事項等〉
    国会からの検査要請事項に関する報告
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、参議院からの検査要請を受けて、平成24年10月、25年10月、27年3月及び28年4月に、東日本大震災からの復興等に対する事業に関して会計検査の結果を報告した。そして、28年の報告において引き続き検査を実施することとした被災の状況、復興事業の実施状況等について会計実地検査を行った。
 検査したところ、①23年度から27年度までの復旧・復興事業の執行率(支出済歳出額27兆6231億余円の予算現額33兆4922億余円に対する割合)は約82%となっている状況、②復興関連基金事業157事業の執行率(基金取崩額2兆7683億余円の国庫補助金等交付額4兆4483億余円に対する割合)は約62%であり、東日本大震災復興交付金を原資とする復興交付金事業のうち基金型の事業の執行率(基金取崩額1兆6326億余円の復興交付金交付額2兆6415億余円に対する割合)は約62%、取崩未済額は1.0兆円となっている状況、③津波防災に関する事業について、防潮堤等の完成施設数は87海岸、完成率は約15%であり、津波避難計画が未策定となっている市町村は10市町村、津波で浸水した地域等に所在する避難施設は延べ105施設となっている状況、住宅の供給等について、災害公営住宅整備事業等における住宅の完成戸数は16,747戸、完成率は約57%、空室は863戸であり、防災集団移転促進事業における整備が完了した区画数は6,484区画、完成率は約73%、空き区画は709区画となっている状況、地域経済活動の再生について、企業の立地支援のための補助事業における完了事業者数は407事業者、完了率は約42%、辞退率は約24%となっている状況、④汚染廃棄物処理事業について、12都県に保管されている指定廃棄物は17.2万tとなっている状況、原子力災害関係経費の求償の状況について、放射性物質汚染対処特措法に基づき実施された3事業に係る28年10月末現在の求償額は1兆1932億余円となっている状況が見受けられた。
 したがって、国は、①復興・創生期間において、特定被災自治体等と緊密な連絡調整を行って事業を円滑に実施すること、②復興関連基金事業において、使用見込みのない余剰金等について返納を要請し、返納に当たっては復興財源が原資となっていることに留意して適正を期すること、復興交付金事業において、事業完了により生じた残余額等については流用等により着実な縮小を図ること、③津波防災に関する事業について、防潮堤等の整備等の施策に関する助言等を着実に実施していくとともに、住民等の適切な避難のための施策も早期に適切な実施が図られるよう努めること、住宅の供給等について、空室や空き区画の解消等に向けた助言等に努めること、地域経済活動の再生について、被災地の自立につながることを念頭に、事業の成果が確実にあがるよう努めること、④汚染廃棄物処理事業について、仮設焼却施設の設置等による減容化等、汚染廃棄物処理の促進に努めること、放射性物質汚染対処特措法等に基づき求償を適切に行っていくこと、⑤集中復興期間に実施された復旧・復興事業に係る課題やその解決策等に関する事例等の情報を蓄積して整理し、今後想定される災害からの復旧・復興事業に活用していくことに留意するなどして、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要がある。
 本院としては、集中復興期間が終了して、28年度から復興・創生期間として新たな段階を迎えたことから、復興・創生期間における事業の実施状況についても、引き続き検査していくこととする。

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