詳細メニューへ移動します

② 日本放送協会における関連団体の事業運営の状況について

  • 〈事項等〉
    国会からの検査要請事項に関する報告
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、参議院からの検査要請を受けて、日本放送協会(以下「協会」という。)における関連団体の事業運営の状況について会計実地検査を行った。
 検査したところ、①関連団体との取引について、協会において業務委託額の妥当性を検証するために実施した実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結び付いていない状況、②関連団体の剰余金及び協会に対する配当について、平成24年度決算に基づく当以降3か年度にわたって、協会は子会社に対して特例配当の要請を行っておらず、その結果、子会社が特例配当を実施していないことなどが近年の子会社の利益剰余金増加の因となっていると思料される状況、③関連団体の不適正経理の再発防止に向けた指導・監督について、協会は再発防止のための取組を行っているにもかかわらず、不適正経理は依然として生じている状況が見受けられた。
 したがって、協会において、①実績原価の確認の結果を適切に反映して業務委託額の削減等に努めること、②適切な特例配当の要請を行うことを検討して子会社の利益剰余金額を適切な規模とするための指導・監督を適切に実施していくこと、③関連団体の事業全般を対象として関連団体に対する指導・監督を更に徹底していくことなどに留意して、関連団体の事業運営に対する指導・監督を適切に実施する必要がある。
 本院としては、協会の関連団体との取引の状況、関連団体の剰余金及び協会に対する配当の状況、関連団体の不適正経理の再発防止に向けた各種施策の状況について検査していくとともに、協会における関連団体の事業運営に対する指導・監督が適切に行われているかについて、今後も引き続き検査していくこととする。

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan