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⑥ 独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等について

  • 〈事項等〉
    特定検査対象に関する検査状況
  • 〈検査の観点〉
    主に合規性の観点から検査を行ったもの

本院は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)と千葉県との共同施行による新住宅市街地開発事業(千葉ニュータウン事業)に関連して機構が整備を行っている県道千葉ニュータウン北環状線の一部の区間における道路予定地及び道路予定地外に存する物件の所有者(以下「A社」という。)と機構等との間で締結された補償契約等に係る補償費の算定や支払の会計経理等が法令等に基づき適切に行われているか、機構の宅地の造成、造成した宅地の譲渡等の業務における補償業務の態勢は十分整備されているかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、機構は道路予定地上に存するA社の所有物件の移転等に要する補償費を算定して平成24年5月にA社と補償契約を締結し、25年3月に千葉県企業庁(28年4月1日以降は千葉県企業土地管理局)からA社の工作物等によって占有されている土地を取得していたが、A社による正当な権原のない占有であるにもかかわらず、機構と千葉県企業庁との間で改めて法的対応に関する協議が行われていなかったり、残地に存するA社の所有物件の移転等に要する補償費の再算定を行う業務に係る会計経理が機構の会計規程等に違反していたり、損失補償に関する要領に基づき、工事の施行による地盤変動により建物等に損害が生ずるおそれがある場合に要領に基づき行うこととなっている起業地及びその周辺地域における事前調査を行っていなかったりしている状況が見受けられた。
 したがって、機構において、①今後、補償業務を実施するに当たり、法的対応が迫られる事態が生じた場合に備えて、法的検討が必要となるケース、法的検討を開始する時期や法的相談等の手段、法的相談等の結果を検討する機構内部の組織の構築、関係機関との協議の必要性等の判断基準、これらを内容とする法的検討の諸手順等を記載した規程類を作成するなどして、そのような事態が生じた場合に、適切かつ速やかに法的検討に入ることができる態勢を十分整備すること、②今後、会計事務を行うに当たり、会計規程等の内容を周知徹底するなどして、再発防止に向けた取組を行うこと、③今後、損失補償業務を実施するに当たり、損失補償の適否や損失の程度を客観的に検証して補償金額の合理的な算定等を行うために、要領に基づく事前調査を適切に行うことに留意して、補償業務等の円滑な実施に資するよう組織的な態勢を十分整備するなどの必要がある。
 本院としては、機構が実施する補償業務等について、引き続き注視していくこととする。

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