詳細メニューへ移動します

① 補正予算の執行状況等について

  • 〈事項等〉
    特定検査対象に関する検査状況
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、平成元年度から27年度までの間に作成された補正予算について、補正予算における歳出予算の追加額(以下「歳出追加額」という。)の執行状況はどのようになっているか、また、その財源はどのように確保されているかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、大規模な経済対策の決定や災害の後に作成された補正予算は、歳出追加額が多額となる傾向となっていた。7府省等における24年度から26年度までの間の歳出追加額のうち予算の執行状況を具体的に確認することができるものについてみると、補正予算により追加された予算については翌年度繰越率が高い傾向が見受けられた。事業内容別にみると、工事や物品購入等では、補正予算が成立した翌年度中に支出負担行為され支出されていたものが8割以上となっていた。一方、基金等では補正予算が成立した現年度中に支出負担行為され支出されていたものが9割以上となっていたが、基金等が単年度では完結しない事業を実施する場合に設置等されるものであることを反映して、現年度中に基金等から取崩等決定がなされたり支出されたりしたものはおおむね1割未満となっていた。一般会計の補正予算における財源の確保についてみると、税収及び前年度剰余金受入の占める割合は22.9%であり、確保された財源の46.8%は公債金によっていて、新たな国の債務が生じていた。そして、これに伴い、当初予算よりも補正後予算の方が公債依存度が上昇する年度が多い状況となっていて、21、23、24各年度には公債依存度が50%を超える状況となっていた。
 したがって、補正予算における財源の46.8%が公債金によって確保されている中、大規模な経済対策の決定や災害の後に作成された補正予算は歳出追加額が多額となる傾向であり、補正予算に計上された予算の翌年度繰越率が高い傾向であることなどを踏まえて、今後とも、補正予算に計上された予算の適切かつ効率的、効果的な執行に努める必要がある。
 本院としては、以上のような補正予算の傾向や財政への影響に鑑み、その執行状況等について引き続き注視していくこととする。

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan