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② 郵政総合情報通信ネットワークにおける新サービスの利用について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(日本郵政株式会社、日本郵便株式会社)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社(以下「両会社」という。)は、各拠点に配備されたパーソナルコンピュータ(以下「PC」という。)等の各種端末機と各種業務を行うシステムセンター等との間の通信に、郵政総合情報通信ネットワーク(以下「PNET」という。)を利用している。そして、両会社は、平成25年5月に利用を開始した5次PNETにおいて、日本郵政グループの共同利用システムを利用するためのPCをPNETに無線で接続する無線LANサービス及び両会社の各拠点外からインターネット等を通じて端末機等をPNETに接続するリモートアクセスサービス(以下、これらのサービスを「新サービス」という。)を導入し利用している。しかし、両会社が無線LANサービスの導入時及び導入後に通信品質等の評価等及びその結果に基づく調整作業(以下「評価・調整作業」という。)を実施していなかったり、日本郵便株式会社がリモートアクセスサービスの多様な端末機と接続回線の組合せ(以下「接続形態」という。)について問題点の検証及び対策を執っていなかったり、両会社が新サービスの利用啓発の取組を行っていなかったりしているなどのため、新サービスが有効利用されていない事態が見受けられた。したがって、両会社において無線LANサービスについて評価・調整作業を実施し、日本郵便株式会社においてリモートアクセスサービスについて安全に利用することが可能な接続形態を明確にするとともに、両会社において役員を含む全ての新サービスの利用対象者に両会社の業務における利用方法等を周知するなどして利用啓発についての取組を実施する処置を講ずる要がある。

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