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① 政府の情報システムを統合・集約等するための政府共通プラットフォームの整備及び運用の状況について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に経済性の観点から検査を行ったもの

本院は、22府省における政府情報システム改革に関するロードマップに記載された1,312の政府情報システムの政府共通プラットフォーム(以下「政府共通PF」という。)への移行予定及び移行状況はどのようになっているかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、①平成33年度末においてもシステム数で61.4%の政府情報システムが政府共通PF以外で運用される予定となっていたり、26年度における政府全体の運用等経費の予算額のうち、政府共通PFへの移行対象となったシステムの運用等経費の占める割合が4.8%(政府共通PF及び政府共通ネットワークを含めたものは6.2%)と低いものとなっていたりしていて、政府情報システムの数及び運用コストの削減等の政策目標に対して政府共通PFが果たす役割は、当面は限定的なものとなることが見込まれる状況となっていた。②政府共通PFにおいて、仮想化提供サーバの全体数に対する割合が39.8%にすぎなかったり、41.7%の仮想化提供サーバで仮想的に割り当てたCPUコア数の合計数が実際のCPUコア数の合計数を超えないように設定されており、仮想化技術が活用されていなかったりなどしている状況となっていた。③各府省において、情報セキュリティに係る要件を定義する際にリスク評価を実施していないシステムが多数存在していたり、システム監査を実施した70.0%のシステムで、その結果が総務省と共有されていなかったりなどしている状況となっていた。
 したがって、①内閣官房は、政府共通PFへの移行の対象外となっているシステムについても、各府省に対して効率的な運用等を指導するなどして、政府共通PFを含めた政府全体の情報システムの数及び運用コストの削減により一層努めること、②総務省は、仮想化技術による、実際のCPUコア数を超えた仮想CPUコア数の割当てなどについて、今後、更に活用を進めるよう、各府省と連携して技術面・運用面の検討を行うなどすること、③各府省はリスク評価等を確実に実施すること、また、総務省は各府省が実施するリスク評価の結果や監査結果の必要な情報を把握することにより共有が図られるよう検討することなどについて留意する必要がある。
 本院としては、今後とも政府共通PFの整備及び運用並びに政府情報システムの政府共通PFへの移行について引き続き注視していくこととする。

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