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② 高放射性廃液の保管に係る核燃料等取扱税について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)
  • 〈検査の観点〉
    主に経済性の観点から検査を行ったもの

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)は、機構の研究開発に係る各種業務を実施している東海拠点において、原子力発電所等において使用済みとなった核物質燃料(以下「使用済核燃料」という。)をせん断し、溶解するなどして、ウラン、プルトニウム、高レベルの放射性液体廃棄物(以下「高放射性廃液」という。)等に分離する処理(以下「再処理」という。)を行っている。そして、機構が保管している高放射性廃液の多くは、機構が8電気事業者と締結した再処理に係る役務契約に基づき、電気事業者から受け入れた使用済核燃料を再処理したことにより発生したものとなっている。しかし、機構が、再処理事業者等として、茨城県核燃料等取扱税条例に基づき茨城県に納付している高放射性廃液の保管に係る核燃料等取扱税については、高放射性廃液が電気事業者由来のものであるか否かにかかわらず、その全額を機構が負担している事態が見受けられた。したがって、機構において、高放射性廃液の保管に係る核燃料等取扱税の負担の在り方について、電気事業者と協議を行うなどして応分の負担を求めるよう処置を講ずる要がある。

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