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① 原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、原子力発電所に係る立地道県等が交付金等の交付を受けて行う原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について会計実地検査を行った。
 検査したところ、①原子力災害対策指針が平成24年10月の決定以降、27年12月末までに計5回改正されるなどしている一方、地域防災計画(原子力災害対策編)を作成済みとしている130市町村の同計画の直近の修正時期について、25年中が27市町村、26年中が36市町村及び27年以降が67市町村となっている状況、②法令による期限の経過後も移転工事中のオフサイトセンターが1か所あったり、2か所目の代替オフサイトセンターの設置が完了していないオフサイトセンターが5か所あったりしている状況、③一時退避施設等に設置された陽圧化設備が実際に発生させることのできた差圧に大きなばらつきがあったり、陽圧化設備のフィルターの性能保持期間が短くなるおそれがあるのに対策を講じていなかった施設や、陽圧化設備を使用した訓練を実施していなかった施設があるなどしていたりする状況、④放射線に関する知識の普及啓発のために交付金により購入された放射線測定器について、8,672台中6,729台が一度も普及啓発に活用されていないなどしている状況となっていた。
 したがって、内閣府は、①地域防災計画(原子力災害対策編)等の修正等が適切に行われるよう、立地道県等に対して引き続き必要な支援を行うこと、②一部遅延がみられる代替オフサイトセンターの整備等について立地道県等と連携して速やかに必要な措置を講ずること、③放射線防護対策を実施した一時退避施設等がより高い安全性を確保するようにするための方策について検討するとともに、間接補助事業者に対して設備の特性を踏まえた維持管理の方法について十分把握するよう周知を行うこと、また、緊急時における施設の位置付けやこれを踏まえた訓練について検討し、それらの在り方について定めること、④立地道県及び隣接府県に対して、購入した放射線測定器を普及啓発のために活用することを周知して、放射線測定器を活用した普及啓発を図る機会を設けさせるなどすることなどに留意して立地道県等が行う原子力災害対策に対する財政支援等の支援を実施する必要がある。
 本院としては、今後とも原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について引き続き注視していくこととする。

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