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④ 地域支援事業交付金の交付額の算定について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省)
  • 〈検査の観点〉
    主に合規性の観点から検査を行ったもの

厚生労働省は、介護保険法(平成9年法律第123号)等に基づき、市町村(特別区、広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。)が実施主体として実施する包括的支援事業等の地域支援事業に対して地域支援事業交付金(以下「交付金」という。)を交付して、その実施を助成している。市町村は、包括的支援事業等を実施するに当たり、自ら地域包括支援センターを設置することができるほか、社会福祉法人等に対して、包括的支援事業の実施を委託することができることとなっており、この場合、委託を受けた社会福祉法人等は、自ら同センターを設置することができることとなっている。地域包括支援センターは、包括的支援事業を実施するほか、市町村から指定介護予防支援事業者の指定を受けた場合には指定介護予防支援を行うこととなっており、指定介護予防支援を行った場合は介護報酬の支払を受けることとなっている。そして、地域包括支援センターの職員は、包括的支援事業に係る業務と指定介護予防支援に係る業務とを兼務することができることとなっている(以下、両業務を兼務する職員を「兼務職員」という。)。しかし、市町村において、兼務職員が指定介護予防支援に係る業務に従事した場合には所定の介護報酬が支払われていることを考慮することなく、兼務職員に係る人件費や委託契約に基づき社会福祉法人等に支払った委託費を包括的支援事業の対象経費として、これにより交付金の交付を受けている事態が見受けられた。したがって、厚生労働省において、市町村に対して、交付金の交付額の算定に当たっては、指定介護予防支援に係る業務については所定の介護報酬が支払われることを踏まえて、同業務の実施に要した経費に相当する額を交付金の対象経費から適切に控除するなど、交付額の算定を適正なものとするための具体的な算定方法を示し、周知する要がある。

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