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③ 日雇労働求職者給付金に係る制度の運用について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

厚生労働省は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)等に基づき、日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者であって一定の要件を満たす者(以下「日雇労働被保険者」という。)が失業した場合に、その生活の安定を図るために日雇労働求職者給付金(以下「日雇給付金」という。)を支給している。日雇給付金の支給に当たり、公共職業安定所は、日雇労働被保険者が労働の意思及び能力を有するのに職業に就くことができない状態であると認める場合には、その日の失業の認定(以下「失業認定」という。)を行うなどとなっている。また、日雇労働被保険者が一定期間以上同一の事業主に雇用されたなどの場合は、原則として日雇労働被保険者資格を失い、一般保険者等として取り扱うこととなっている(以下、この取扱いを「一般被保険者等への切替え」という。)。しかし、日雇給付金の支給に当たり、日雇労働被保険者資格の確認が十分行われておらず、一般被保険者等への切替えなどが適切に行われていない事態、失業認定において日雇労働被保険者の労働の意思の有無等の確認が必ずしも十分に行われていない事態及び支給要件の確認等が十分に行われないまま日雇給付金が支給されていたり、日雇給付金の不正受給を防止するための取組が効果的に行われていなかったりしている事態が見受けられた。したがって、厚生労働省において、次のとおり処置を講ずるなどの要がある。
ア 労働局等に対して、日雇労働被保険者資格の確認を十分に行い、一般被保険者等への切替えなどの取扱いを適切に行うよう指導すること
イ 労働局等に対して、失業認定に当たり、日雇労働被保険者の労働の意思の有無等を確認するための具体的な方法等を業務取扱要領等に明示するなどして、日雇労働被保険者の労働の意思の有無等の確認を十分に行うよう指導すること
ウ 労働局等に対して、日雇労働被保険者に対する支給要件の確認を十分に行わせるとともに、事業所調査を計画的に実施させるなどして、日雇給付金の不正受給を防止するための取組を効果的に実施するよう指導すること

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