詳細メニューへ移動します

① 介護保険制度の実施状況について

  • 〈事項等〉
    国会からの検査要請事項に関する報告
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、参議院からの検査要請を受けて、介護保険制度の実施状況に関して、介護保険の財政状況及び介護サービス等の実施状況について会計実地検査を行った。
 検査したところ、①保険者に財政上の不足が生じた場合に備えて都道府県が設けることとなっている財政安定化基金からの交付金について、精算を行うこととなっておらず、実績額に基づき試算した額と交付を受けた額との間に開差が生じるなどしている状況、②地域密着型サービスにおいて、利用状況等の把握が十分ではない保険者等が見受けられるなどしている状況、③一部の居宅介護支援事業所において、介護報酬を減額する制度である特定事業所集中減算の適用を受けないようにするために特定の事業者への集中割合の調整を行うなどしていて、特定事業所集中減算が必ずしも合理的で有効な施策とは考えられない状況及び④一部の保険者において、被保険者に介護サービスを提供する事業者等と同一の事業者等によって要介護度等の更新等認定調査が行われるなどしていたり、国保連合会介護給付適正化システムを活用した介護報酬の請求に係る点検等が十分に行われていなかったりしている状況となっていた。
 したがって、①厚生労働省において、財政安定化基金からの交付金に係る交付超過額については保険者から返還させる取扱いとすることなどについて検討する、②市町村等において、地域密着型サービスの内容等の周知及び利用状況等の一層の把握等に努める、③厚生労働省において、ケアマネジメントの公正・中立を確保するための合理的で有効な施策の在り方等について、特定事業所集中減算の見直しも含めて十分に検討する、④厚生労働省において、保険者に対して、原則として同一事業者等による更新等認定調査を行うことがないようにすることなどの技術的助言等を文書により行うことについて検討するとともに、保険者等において、国保連合会介護給付適正化システムを活用した点検等に積極的に取り組むなどする必要がある。
 本院としては、以上の結果に留意しつつ、今後とも介護保険制度の実施状況が適正かつ適切となっているかについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととする。

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan