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③ 政府開発援助の効果の発現について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(外務省、独立行政法人国際協力機構)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

外務省及び独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)は、国際社会の平和と発展に貢献することなどを目的として、開発途上地域の政府等に対する無償資金協力等の政府開発援助を実施している。しかし、無償資金協力で整備された冷凍倉庫等の使用が停止されていたり、調達機材の一部が使用されていない状況となっていたり、草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「草の根無償」という。)で改修工事が行われた職業訓練校の実習棟が十分に活用されていなかったり、草の根無償及び技術協力において、建設された施設の一部が使用されているだけで技術指導が十分にいかされていない状況となっていたり、技術協力で供与された医療機材の一部が故障して使用できない状況となっていたり、有償資金協力で整備されたコンテナターミナルのコンテナ貨物取扱量の実績が目標値に対して低いままとなっていたりしていて、援助の効果が十分に発現していない事態が見受けられた。したがって、無償資金協力については、機構において、今後、冷凍倉庫等の使用が停止されるなどした際に当該冷凍倉庫等が有効に活用されるよう事業実施機関に対して適切な働きかけを行ったり、故障するなどして使用されていない調達機材について、修理するなどして活用されるよう事業実施機関に対して働きかけを行うなどするとともに、今後、調達機材の使用状況を報告書等により確認することとしている場合、それにより調達機材の維持管理の状況を適切に把握したりする要がある。草の根無償については、外務省において、実習棟が有効に活用されるよう事業実施機関等に対して働きかけを行うとともに、今後、職業訓練校の実習棟の改修等を行う事業を実施するに当たり、企業からの需要を踏まえて学生定員数を決定している場合、事業計画策定時に企業の需要を把握する要がある。草の根無償及び技術協力については、外務省及び機構において、施設が有効に活用されるよう事業実施機関等に対して働きかけを行うとともに、今後、草の根無償で建設された施設を拠点とした技術指導を実施するに当たり、事業計画策定時に施設の持続的な運営管理についての具体的な検討を十分に行う要がある。技術協力については、機構において、医療機材の取扱いについて十分な指導を行うとともに、今後、医療機材の更新等を行う場合、過去の無償資金協力等における故障の教訓を踏まえた取扱いを確実に行うための指導を行う要がある。有償資金協力については、機構において、今後、既存港を代替して補完するコンテナターミナルを整備する場合、需要予測の検討を適切に行う要がある。

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