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② 国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、平成26年度末現在において特定機能病院として承認されていた42附属病院を設置している42国立大学法人を対象として、附属病院における①経営状況等、②教育、研究、診療等の各機能、③医療安全管理体制等について会計実地検査を行った。
 検査したところ、①附属病院の経営等の法人本部等への報告を定期的に行っていない附属病院が見受けられたり、収入を上回る支出を行うなどしていた事態や会計規程等に反して随意契約とするなどしていた事態が一部の国立大学法人で見受けられたりした。また、医薬品等の共同価格交渉の導入は一部の国立大学法人にとどまっており、共同購入はいずれの国立大学法人においても導入されていなかった。②教育機能について臨床研修医の募集定員に対する内定者の割合が低下していたり、研究機能について治験費用を業務実績に近づける取組が必ずしも十分でないと思料される状況となっていたり、診療機能について入院及び外来患者一人当たりの診療単価に係る附属病院間の差が広がっていたりしていた。③群馬大学医学部附属病院の医療事故に伴う稼働額等への影響額は、特定機能病院の承認取消しに伴う影響等により、計10億5804万円となっていた。
 したがって、各国立大学法人において、附属病院の運営がより適切に行われるよう、①法人本部と附属病院の連絡を密にして、国立大学法人として収支管理等を適切に実施すること、また、医薬品の調達について会計規程等にのっとった適正な契約方式により実施するとともに、附属病院間等で共同価格交渉や共同購入が可能な場合には、導入に向けた検討を一層進めるなどすること、②臨床研修医の内定者数を増加するための取組等を推進したり、治験費用について治験内容の業務実績に基づいて費用を算定する取組を推進したり、診療単価の低い附属病院はその原因を把握し、対策を講ずるなどして、地域の実情に合った効率的な病院運営を行うよう努めるなどしたりすること、③群馬大学医学部附属病院における医療事故が、安心、安全で高度の医療の提供に対する信頼を傷つけるだけでなく特定機能病院の承認取消しなどにより附属病院の経営等に影響を与えていることに鑑み、各附属病院においては特定機能病院の管理者が確保することとされている医療安全管理体制等のより一層の充実に努めることが必要である。
 本院としては、附属病院の運営について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととする。

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