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① 米の生産調整対策の実施状況等について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、農林水産省における米の生産調整対策の実施状況等について、昭和44年度から平成26年度までの間に実施された計15の生産調整対策を対象として会計実地検査を行った。
 検査したところ、主食用米の生産数量目標の達成割合が都道府県段階では最大で約6割、市町村段階では7割前後で推移していたり、生産数量目標の配分方法が地域の裁量に委ねられていることにより、都道府県ごと及び地域協議会ごとに区々となっていたりなどしていた。また、転作作物のうち麦及び大豆についてみると交付金が農業者収入において大きな割合を占めていたり、転作面積が交付金等の交付額の大きさに連動して増減を繰り返していたり、米穀等に関する需給情報を毎月公表等するものである「米に関するマンスリーレポート」について、その活用等の具体的な取組を進めている地域協議会が見受けられる一方で、意識的には取組を行っていない地域協議会が見受けられるなど、地域協議会ごとに取組状況が区々となっていたりなどしていた。
 したがって、農林水産省においては、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革を確実に実行するために、今回の検査で明らかになった生産調整対策の実施状況等を踏まえて、各産地において需要に応じた米の生産が円滑に行われるよう必要な取組を更に進めていくこと、今後の転作の推進に当たっては、転作に係る交付金について、農業者収入における状況や交付額の動向についても留意し施策を行うこと、地域協議会に対して、上記マンスリーレポートの具体的な活用方法を示すなどして、生産者等が自主的な経営判断により需要に応じた生産を行うことができるよう取組を進めることなどに留意することが肝要である。
 本院としては、これまでの生産調整対策の実施状況等を踏まえつつ、30年度を目途とした米の生産調整の見直しを含む米政策の改革の実施状況について、引き続き注視していくこととする。

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