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③ 新重点密集市街地の解消に向けた事業の実施等について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(国土交通省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

国土交通省は、平成32年度末までに地震時等に著しく危険な密集市街地である新重点密集市街地の延焼危険性等を改善し最低限の安全性を確保して、新重点密集市街地をおおむね解消するため、新重点密集市街地等において延焼危険性等の改善に向けて実施する事業に交付金等を交付している。そして、市区町は、交付金等の交付を受けて延焼危険性等の改善に向けて事業を実施している。しかし、新重点密集市街地の地区内に一時避難場所等が指定されているのに最低限の安全性を確保しておらず新重点密集市街地が解消していない事態、住宅市街地総合整備事業において、事業計画を作成しておらず事業の進捗状況を確認できなかったり、地域住民等から構成されるまちづくり協議会等を設置していないこと、ハザードマップ等により新重点密集市街地の危険度を公表していないことなどにより事業が進捗していなかったりする事態及び新重点密集市街地の設定に当たり、過大な面積を1地区として設定するなどしていて、最低限の安全性が確保されているか適切に判定されず危険な区域が地区内に残存するおそれがある事態が見受けられた。したがって、国土交通省において、市区町に対して、新重点密集市街地内に一時避難場所等が指定されている地区について早期に最低限の安全性を確保して新重点密集市街地を解消することの重要性等について周知徹底し、必要に応じて助言したり、事業計画を作成すること、協議会等を設置すること及びハザードマップ等により新重点密集市街地の危険度を公表することの重要性等について、他の地区の事例集等を作成して、市区町に対して情報提供するなどして周知徹底し、必要に応じて助言したり、市区町に対して、地区の状況に応じて最低限の安全性が確保されているかきめ細かく適切に判定することについて具体的に明示し、必要に応じて助言したりする要がある。

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