詳細メニューへ移動します

① 東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について

  • 〈事項等〉
    国会からの検査要請事項に関する報告
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、参議院からの検査要請を受けて、平成24年10月、25年10月及び27年3月に、東日本大震災からの復興等に対する事業に関して会計検査の結果を報告した。そして、27年の報告において引き続き検査を実施することとした被災の状況、復興事業の実施状況等について会計実地検査を行った。
 検査したところ、&9312;23年度から26年度までの復旧・復興事業に係る支出済額の予算現額に対する割合が約81%である状況、②復興交付金の基金型事業について、効果促進事業(一括配分)に係る549億余円の事業内容が未定であり、復興関連基金事業について、基金事業執行率が約51%である状況、③復興交付金事業について、当初の事業完了時期が26年度末以前となっていた事業のうち、復興・創生期間となる28年度以降に完了予定となっている事業の割合が約27%であり、復興関連基金事業について、28年度以降終了予定又は終了年度未定の事業が27事業である状況、④津波防災について、ハード施策としての防潮堤等の整備による完成施設数が26年度末で52海岸(完成率約10%)であり、ソフト施策としての津波避難計画の策定等が一部なされていないなどの状況、⑤原子力災害からの復興再生について、福島県内における除去土壌等の除染特別地域内の保管量が約459万㎥、汚染状況重点調査地域内の保管量が約455万㎥となっている状況が見受けられた。
 したがって、国は、&9312;復旧・復興事業には更に3.2兆円の新規財源を要するとされたところであり、各種事業を有効かつ効率的に実施すること、②復興交付金の使用見込みのない額の返還を促進し、効果促進事業(一括配分)に係る復興交付金の交付時期や規模等について検討するとともに、復興関連基金事業の基金残額の規模が適切か検証し、復旧・復興事業への使用が見込めなくなった場合、速やかに残余額等の国庫への返納を要請すること、③公共施設等の整備に当たり、特定被災自治体の意向や要望を十分に把握して支援するとともに、今後の事業期間の設定については被災者の生活再建に十分配慮して的確なものとなるような方策を検討すること、④津波防災については防潮堤の整備等を着実に実施するとともに、住民等の適切な避難を確保するために、技術的な助言等も含めて支援を実施すること、⑤原子力災害からの復興再生については除染等の措置をより進捗させるために、中間貯蔵施設等の整備を促進することに留意が必要である。
 本院としては、復興事業の実施状況等について引き続き検査を実施して、その結果については、取りまとめが出来次第報告することとする。

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan