詳細メニューへ移動します

⑥ 株式会社地域経済活性化支援機構による事業再生支援業務の実施状況等について

  • 〈事項等〉
    特定検査対象に関する検査状況
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」という。)が実施している事業再生支援業務等を対象として、事業再生支援業務に投入された公的資金はどのように使用されているか、事業再生計画で設定された自己資本当期純利益率、有形固定資産回転率等の各指標(以下「支援基準指標」という。)の計画値に対する達成状況はどのようになっているか、事業再生支援業務の実施に係る財務状況はどのようになっているかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、機構がこれまでに支援完了した案件の買取債権等に係る回収等の状況をみると、事業再生支援(以下「再生支援」という。)に係る損益が赤字となっている案件も見受けられたものの、全体としては損益は黒字となっていた。また、機構は、再生支援の完了の判断に当たって、事業再生計画で設定された支援基準指標の計画値に対する達成状況を把握していなかった。そして、機構の利益剰余金の推移をみると、平成24年度末に多額の利益剰余金が生じていたことなどから26年3月に国庫納付をしていたが、国庫納付後の26年度末においても、なお多額の利益剰余金を保有していた。
 したがって、機構において、今後の事業再生支援業務等の実施に当たっては、引き続き中小企業者等の企業価値の向上を図り、機構が投入した資金以上の回収に努めること、再生支援の完了の判断に当たっての委員会等の審議において、再生支援をする旨の決定を行う際の判断の根拠となった支援基準指標の実績値を把握し、事業再生計画で設定された支援基準指標の計画値に対する達成状況を確認すること、解散するまでの間に必要と見込まれる投融資額及び経常経費の額を適時に精査し、残余金が生ずることとなる場合には、当該残余金を国庫へ納付することなどを検討することに留意することが重要である。
 本院としては、今後とも事業再生支援業務の実施状況等について、引き続き検査していくこととする。

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan