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⑤ 独立行政法人理化学研究所における研究予算の執行状況等について(再掲)

  • 〈事項等〉
    特定検査対象に関する検査状況
  • 〈検査の観点〉
    主に合規性の観点から検査を行ったもの

本院は、独立行政法人理化学研究所(以下「理研」という。)における運営費交付金等を財源として研究を実施するために必要となる研究用物品の調達、研究員の人件費等に充てられる研究予算の執行状況等について、平成21年度から26年度までの間の執行額計3173億2843万余円を対象として検査した。
 検査したところ、①研究予算の執行状況等について、研究室の研究テーマが複数ある場合には研究テーマごとに把握できない状況、②研究用物品である什器の調達において、入札参加希望者に示した仕様書に、特定の製品に限定されるよう、意匠等が詳細に記載されており、入札結果も1者応札となっているものがある事態、③DNA合成製品の調達において、発注権限が付与されていないのに研究員等が直接発注するなどしている事態、④10の研究センター、研究機構等(以下、合わせて「研究センター」という。)において、任期制研究員の給与の決定方法等について、任期制の研究室長等の採用時の経験年数による変動給の金額加算の基準を通達等で明記していないなどの状況、⑤研究予算を適正に執行するための研修の実施状況について、26年4月時点では受講完了が3割程度となっている状況、⑥理研が達成すべき中期目標を達成するための計画で定められた研究開発課題に係る評価について、7研究センターにおいて事前評価の評価結果を公表していない状況が見受けられた。
 したがって、理研において、①研究予算の執行状況等について、研究テーマごとに執行状況を把握することを検討すること、②研究用物品の調達に係る契約方式と競争性の確保について、1者応札とならないような競争性を確保するための方策を検討すること、③DNA合成製品の調達に係る会計経理について、今後、調達の手順等に沿って会計経理の適正な執行を期すこと、④任期制研究員の給与の決定方法等について、任期制研究員の採用時の経験年数による変動給の金額加算の基準を通達に明記したり、報奨金の支給方法等を通達等で定めたりすることの要否を検討すること、⑤研究予算を適正に執行するための研修等を引き続き着実に実施していくこと、⑥前記の研究開発課題の評価結果の公表について、事前評価の評価結果を事後評価の際に併せて公表することなどを検討することに留意することが必要である。
 本院としては、研究予算の執行に関する各種の改善策が着実に実施されているか注視していくとともに、引き続き研究予算の執行状況等について多角的に検査していくこととする。

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