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③ 高規格幹線道路の暫定2車線道路の整備及び管理状況について(再掲)

  • 〈事項等〉
    特定検査対象に関する検査状況
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、完成時の車線数が4である高規格幹線道路(以下「高規格道路」という。)のうち、2車線の建設により暫定的に供用を開始し、交通量の増加に応じて残りの2車線を完成する道路(以下「暫定2車線道路」という。)の整備及び管理状況について、供用延長の推移、現況交通量、推計交通量及び4車線化のために取得した用地の状況はどのようになっているか、ラバーポール等の簡易物で往復の通行を区分する構造により供用している部分(以下「対面通行部」という。)の交通事故及び規制速度の状況はどのようになっているか、また、それらによる経済的損失はどの程度生じているかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、平成26年度末現在、供用中の暫定2車線道路2,423.8㎞のうち4車線化事業中の延長を除いた2,264.2kmについては、4車線化の実施時期が明確にされていない状況であった。そして、有料道路事業として東日本、中日本、西日本、本州四国連絡各高速道路株式会社(以下「4会社」という。)が単独で管理する高規格道路(以下「有料道路」という。)については、新設事業や4車線化を含めた改築事業を35年度までに完成するとされていた。また、国土交通省が単独で建設及び管理を行う無料の高規格道路は、有料道路のような時間的な制約はないものの、建設及び管理を行う延長が増えてきている。一方、少子高齢化、過疎化等の影響により社会経済情勢に変化が生じてきており、地方部の暫定2車線道路においては現況交通量が少なく、将来交通量の大きな伸びも見込まれない区間が多数見受けられ、暫定2車線道路での供用年数は長期に及ぶこととなり、残りの2車線分の用地(以下「4車線化用地」という。)も長期間利用されていない状況となっていた。そして、暫定2車線道路の対面通行部においては、中央帯を設置して車線を往復の方向別に分離する構造(以下「分離式」という。)の部分に比べて逸脱事故が多く発生したり、速度規制により機能性が低下したりしていて、高規格道路の機能が有効に発揮されていない状況となっていた。
 したがって、国土交通省及び4会社において、暫定2車線道路について、現況交通量、将来交通量、交通事故の状況等を踏まえて、効果的な追越車線の設置等に加えて分離式の道路構造の採用も含めた安全性、機能性の向上のための対策に取り組むとともに、これらの対策の実施に当たっては、現況の道路構造を考慮した小規模な改良等とすることなどを検討すること、国土交通省及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、4車線化用地について、将来の4車線化の実施及び供用中の暫定2車線道路の安全確保等の道路管理上の影響を考慮した上で、有効利用等の方策を検討することに留意して、高規格道路としての安全性、機能性等の向上を図ることが望まれる。
 本院としては、高規格道路の暫定2車線道路の整備及び管理状況について、引き続き注視していくこととする。

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