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② 農林漁業における新規就業者支援事業の実施について

  • 〈事項等〉
    特定検査対象に関する検査状況
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、農林水産省、全国農業会議所等の事業主体、25道県等において、農業、林業又は漁業(以下「農林漁業」という。)を営む法人又は個人(以下「経営体」という。)が新たに農林漁業に就業する者(以下「新規就業者」という。)を雇用し教育を行うなどの場合に、経営体に助成金を交付する事業(以下「新規就業者雇用事業」といい、この事業により教育を受ける者を「研修就業者」という。)及び経営の不安定な就業初期段階の農業の新規就業者(以下「新規自営就農者」という。)を対象に市町村が給付金を給付する事業(以下「青年就農給付金事業」といい、新規就業者雇用事業と合わせて「新規就業者支援事業」という。)について、新規就業者雇用事業の研修就業者の定着状況はどのようになっているか、青年就農給付金事業の給付金の受給者が安定的に経営を継続しているかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、新規就業者雇用事業において、助成金の対象となった8,619人の34.6%に当たる2,983人が新規就業者の教育を開始してから3年未満で離職しており、研修就業者の定着のための取組を実施していない経営体があったり、農業及び漁業の事業主体が、経営体の事業経営の継続可能性に関する審査を行うことや離職率が高い経営体に改善の方針を提出させるなどすることになっていなかったりしていた。また、青年就農給付金事業において、平成27年3月末までに給付期間が終了した受給者488人の77.0%に当たる376人の26年の農業所得が多くの市町村で目標としている250万円に達していなかったり、新規自営就農者に対する指導状況について、市町村の担当者の農業の専門知識及び技術が必ずしも十分でなかったりしていた。
 したがって、農林水産省において、新規就業者雇用事業について、事業主体が経営体に対して、新規就業者の定着に向けた取組の実施に努めるよう情報提供をしたり、農業及び漁業の経営体の事業経営の継続可能性も考慮して事前審査を行ったり、農業及び漁業の離職率の高い経営体に対するフォローアップの強化を図ったりなどすることや、青年就農給付金事業について、市町村が新規自営就農者に対して、農業経営の状況を的確に把握して適時適切にその状況に応じた指導、助言等を行ったり、市町村が都道府県の普及指導センター等の関係機関との密接な連携を図って重点的かつ効率的な指導、助言等を行ったりすることに留意して、新規就業者支援事業を実施することが肝要である。
 本院としては、新規就業者支援事業の実施状況等について引き続き注視していくこととする。

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