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② 省エネ改修事業に係る経理等の適正化等について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(国土交通省)
  • 〈検査の観点〉
    主に合規性の観点から検査を行ったもの

国土交通省は、地球温暖化防止等の対策の一環として、既存の住宅や建築物の省エネルギー化の推進を図るために、サッシ、空調設備等を省エネルギー型の設備に取り替えるなどの改修工事(以下「改修工事」という。)を行う建築主等の民間事業者等(以下「事業主体」という。)に対して、その費用の一部を補助するなどの住宅・建築物省エネ改修推進事業等(以下「省エネ改修事業」という。)を実施している。省エネ改修事業の審査、現地調査等は国土交通大臣が公募により選定した者(以下「事務事業者」という。)が行っており、省エネ改修事業は、事務事業者が定めた「住宅・建築物省CO₂先導事業(建築物部門)及び住宅・建築物省エネ改修等推進事業補助金交付規程」等(以下「交付規程等」という。)に基づいて適正な経理処理により実施することとなっている。しかし、省エネ改修事業に係る経理等が適正でないなどしていたり、事業主体が関係会社等に請け負わせた改修工事において利益の割合が高くなっているなどしていたり、事業主体における取得した財産等の取扱いに対する理解が十分でないなどしていたり、改修設備専用のエネルギー計測器が省エネルギー活動等に十分に活用されていなかったりしている事態が見受けられた。したがって、国土交通省において、事務事業者に対して、支払が適正に行われたことなどを確実に確認できるよう事業主体から提出させる証拠書類の範囲及び審査方法の見直しを行わせるとともに、交付規程等に必要な事項を定めるなどして審査や現地調査の体制を整備させたり、事業主体の関係会社等が行った改修工事の工事原価等を把握するための仕組みや、価格の妥当性等を確保するために事業主体の利益相当分を排除するなどの仕組みを交付規程等に定めさせたり、取得した財産等の処分制限等に関して必要な事項を交付規程等に具体的に明記して事業主体に周知させたり、改修設備専用のエネルギー計測器の必要性について検討させて、必要に応じて交付規程等の見直しを行わせたりする処置を講ずる要がある。

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