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① 自家発電設備導入促進事業等の効果の把握について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(経済産業省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

資源エネルギー庁は、平成23年度以降に、東日本大震災の影響等によって電力需給がひっ迫する、又はひっ迫するおそれがある地域において、電気の供給力を強化し、電力需給状況の安定化に資することを目的として、民間団体等が電気事業者への電気の供給又は自家消費のために、重油、ガス、石炭等を燃料として使用する自家発電設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働を行う場合に必要な費用の2分の1以内又は3分の1以内を補助するなどの自家発電設備導入促進事業等(以下「自家発事業」という。)を実施している。しかし、自家発事業の実施期間中の自家発電設備の運転状況が低調となっていたり、非常用自家発電設備も含めた自家発事業の終了後の自家発電設備の運転状況が低調となっていたり、増出力に必ずしも当たらない発電に要した燃料費が補助対象事業費に含まれるなどしていたり、冬期の一部地域を除く9時から20時までなどの時間帯における増出力量がそれ以外の時間帯の増出力量に比べて少なくなっていたりしており、事業実施中における検証とそれに基づく見直しが重要であるにもかかわらず、実施済みの事業の効果を把握した上で検証して、翌年度以降の事業にその検証結果を十分に反映させないまま事業を継続してきた事態が見受けられた。したがって、資源エネルギー庁において、自家発事業について、事業効果について改めて検証を行うとともに、将来同様の緊急措置的な事業を実施する場合に備えて、事業効果を把握して検証する方法についての知見を蓄積して、これを制度設計に活用する方法を検討する要がある。

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