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② 国民健康保険に係る国庫負担金の交付額算定における高額療養費の減額調整について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省)
  • 〈検査の観点〉
    主に合規性の観点から検査を行ったもの

厚生労働省は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく国民健康保険制度を所管しており、国民健康保険の保険者である市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。)に対して、療養給付費負担金(以下「負担金」という。)及び財政調整交付金を交付している。同省は、市町村が自らの財政負担で被保険者の一部負担金相当額を当該被保険者に代わって医療機関等に支払う措置(以下「負担軽減措置」という。)を講じている場合には、一般に、当該市町村において医療機関における受診等が増えて、医療給付費が増加する傾向があるとして、負担金及び財政調整交付金のうち普通調整交付金(以下、これらを合わせて「国庫負担金」という。)の交付額算定に当たり、負担軽減措置の対象となる被保険者(以下「負担軽減措置対象者」という。)に係る医療給付費に所定の減額調整率を乗じて医療給付費を減額することとしている(以下、この減額調整率を乗じて行う医療給付費の減額を「減額調整」という。)。そして、被保険者の一部負担金が一定の限度額を超える場合に、当該超過額が高額療養費として被保険者に支給されるが、負担軽減措置対象者に対する高額療養費については、その支払方法が償還払い又は現物給付のいずれの方法による場合であっても、原則として、減額調整の対象とする必要があるとしている。しかし、負担軽減措置を講じている市町村において、国庫負担金の交付額の算定に当たり、当該市町村の国民健康保険の担当部門が、償還払い又は現物給付により支払ったものを減額調整の対象としていなかったため、国庫負担金が過大に算定され、交付されている事態が見受けられた。したがって、厚生労働省において、都道府県に対して減額調整の対象となる高額療養費及びその集計方法等を具体的に示して、これを都道府県を通じて市町村に対して周知徹底することにより、国庫負担金の交付額の算定が適正なものとなるよう処置を講ずる要がある。

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