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① 医療費の適正化に向けた取組の実施状況について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、厚生労働省における医療費の適正化に向けた取組の実施状況について会計実地検査を行った。
 検査したところ、厚生労働省は、第1期医療費適正化計画の実績に関する評価において、特定健康診査及び特定保健指導(以下、これらを合わせて「特定健診等」という。)の実施の効果額を推計すると約250億円になると公表しているが、この推計の前提とされた幾つかの仮定等の重要な情報が明示されていないなどしていた。また、生活習慣病予防対策として実施されている特定健診等が医療に要する費用の適正化(以下「医療費適正化」という。)に及ぼす効果等について適切な分析を行うことなどを目的として構築されたレセプト情報・特定健診等情報データベースシステム(以下「NDBシステム」という。)において、収集した特定健診等データを診療報酬明細書及び調剤報酬明細書(以下「レセプト」という。)の内容に関する電子情報と突合できない事態が生じており、このまま推移すれば、平成30年度に予定されている第2期医療費適正化計画の実績に関する評価において、生活習慣病予防対策が医療費適正化に及ぼす効果等について、NDBシステムに収集・保存されているデータの十分な突合・分析等により得られる詳細な分析データに基づき適切に評価を行うことは困難であると見込まれる。さらに、市町村等の保険者等(以下「助成対象保険者等」という。)におけるレセプトの点検が効率的かつ効果的に行われていない状況となっていた。そして、医療機関等に対する地方厚生(支)局本局及び事務所の指導が指導大綱等に即して適切に実施されていないなどの事態が見受けられた。
 したがって、厚生労働省は、医療費適正化のための各種の施策を着実に実施するとともに、医療費適正化計画の実績に関する評価を適切に行うこと、特に、NDBシステムについては運用状況を大幅に改善して、30年度に予定されている第2期医療費適正化計画の実績に関する評価に当たっては、生活習慣病予防対策として実施されている特定健診等が医療費適正化に及ぼす効果について、収集・保存されているデータを十分に活用した適切な評価を行うことができるようにするために、データの不突合の原因等を踏まえたシステムの改修等を行うなどの措置を講ずること、社会保険診療報酬支払基金及び各都道府県国民健康保険団体連合会(以下、これらを合わせて「審査支払機関」という。)が行っているレセプトの内容等の審査等における具体的な審査内容等を可能な限り明確に助成対象保険者等に伝えることに努めるよう審査支払機関に周知するとともに、当該具体的な審査内容等を把握した場合には、診療報酬等を支払った後に保険者等が行うレセプトの点検の内容について適宜の見直しを行うなどして、これを一層効率的かつ効果的に行うよう助成対象保険者等に指導等を行うこと、地方厚生(支)局本局及び事務所に対して、医療機関等に対する指導を指導大綱等に即して適切に実施するよう改めて指示するとともに、実施体制を一層整備することが必要である。
 本院としては、医療費適正化に向けた取組の実施状況及び今回の検査で明らかとなった問題点等について、引き続き検査していくこととする。

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