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③ 政府開発援助の効果の発現について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(外務省、独立行政法人国際協力機構)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

外務省及び独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)は、国際社会の平和と発展に貢献することなどを目的として、開発途上地域の政府等に対する無償資金協力等の政府開発援助を実施している。しかし、無償資金協力において、製氷施設の一部がほとんど使用されていないなどしている事態、草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「草の根無償」という。)において、病院に整備した手術機材等の一部が使用されておらず、また、小学校で使用する机・椅子の一部が調達されていないなどしていて類似事業においても同様の事態に係る再発防止策を検討して実施することとしていたが適切に実施されておらず援助の効果が十分に発現していなかったり、贈与資金が支払われたのに事業実施機関において事業が実施されず、事業の中止後も贈与資金が事業実施機関から返還されていないことで援助の効果が全く発現していなかったりしている事態及び技術協力において、供与した機材の一部が援助の目的どおりに使用されていない事態が見受けられた。したがって、無償資金協力の事態を踏まえて、機構において、今後、無償資金協力の実施に当たり水産施設として製氷施設の能力を設計する場合、需要予測を裏付ける調査を十分に実施し、その妥当性を検討して適切に反映させたり、草の根無償については、外務省において、事業効果の早期発現等に向けた働きかけなどを行い、今後、病院に医療機材等を整備する場合は病院が提供可能な医療サービスの状況等について十分に確認したり、相手国において類似事業で発生した事態について再発防止策がある場合は在外公館に対してこれを確実に実施するよう指導することとしたり、過去に草の根無償による事業実績を有していない事業実施機関と贈与契約を締結する場合は当該事業実施機関に対して贈与資金を適正に使用することなどについての指導を十分に行ったり、また、技術協力の事態を踏まえて、機構において、今後、相手国等が過去の無償資金協力等を通じて設置した機材の撤去作業及び供与した機材の設置作業を行う場合は現地確認を行うなどして機材の更新が確実に行われるか確認を行ったりする要がある。

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