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② 地域再生法に基づく事業の実施状況等について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、内閣官房等12府省庁及び13道県における地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく事業の実施状況等について会計実地検査を行うとともに、13道県を含む計44都道府県から、地域再生法に基づく事業の実施状況等に係る資料や調書の提出を受け、岩手、宮城、福島各県については内閣府から資料の提出を受けるなどの方法により検査及び調査した。
 検査したところ、①地方公共団体が作成し申請し内閣総理大臣に認定された地域再生計画(以下「計画」といい、地域再生計画が認定された地方公共団体を「認定地方公共団体」という。)の中に、地域のニーズの把握がなされていなかったり、作成主体と計画の対象区域内の他の地方公共団体との調整が行われていなかったり、認定地方公共団体が自らは公表していなかったりしているものがある状況、②計画に記載されることにより国の支援が受けられる、地域再生法に基づく措置及び各府省庁の施策(以下、これらを合わせて「支援措置」という。)の数が減少していたり、計画に1回も記載がない支援措置があったりしているなどの状況、③地域再生基盤強化交付金(以下「交付金」という。)事業について、計画期間が終了した計画において、交付金の特徴である年度間融通及び他施設充当が活用されていなかったり、交付額が単年度交付額を超えていたり、計画変更の認定申請を行っていなかったりなどしている状況、④計画に設定された目標が達成されていなかったり、地域再生制度における国と地方公共団体との連携に関する課題等があったりしている状況となっていた。
 したがって、①内閣府は、地方公共団体に対して、地域のニーズを十分把握して、地方公共団体間の調整及び連携を十分に図った上で認定申請すること、並びに計画を適時に公表することが望ましいことを助言すること、②内閣府及び関係省庁は、連携を一層強化して支援措置の充実を図ることを検討すること、③交付金について、内閣府及び関係省庁は、特徴を定期的に周知するなどして一層の活用を促し、国土交通省及び環境省は、交付額が単年度交付額を超えていないことを確認すること、また、内閣府は、認定地方公共団体に対して、変更認定を適時適切に申請することなどについて周知徹底を図るとともに、関係省庁は、変更認定を申請する必要がある事態を認めた場合は内閣府と連携して速やかに変更認定を申請するよう助言すること、④内閣府は、目標が認定基準に適合しているか十分確認するとともに、目標の達成状況を把握し必要に応じて目標を達成できるよう助言すること、また、内閣府及び関係省庁は、地方公共団体に対して、地域再生制度等について定期的に周知するなどして、地域再生制度の更なる活用を促すことについて留意して、地域再生の総合的かつ効果的な推進に更に取り組むとともに、必要に応じて地域再生制度や交付金制度の見直しを検討する必要がある。
 本院としては、今後とも地域再生法に基づく事業の実施状況等について引き続き注視していくこととする。

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