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① 国有林野事業の運営等について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、平成25年度から一般会計で経理されることとなった国有林野事業について、その運営等の結果を24年度以前も含めて総括するとともに、その課題を明らかにするために、公益重視の管理経営を一層推進するための施策や森林・林業再生に貢献するための施策の実施状況及びその効果並びに国有林野事業特別会計から承継された借入金の返済に係る試算、借入金の返済状況等について会計実地検査を行った。
 検査したところ、民有林との一体的な森林整備等の推進のための公益増進協定において森林の整備及び保全に係る効果の分析や評価を行っていなかったり、需要者とあらかじめ取引量等に係る協定を締結し、安定的かつ計画的な供給を行う販売方法であるシステム販売において協定で約定した取引量に対して販売量の不足が見込まれる場合に具体的な対策を講じていないため、その効果が十分に発揮されていなかったりなどしている状況となっていた。また、借入金の返済は、国有林野の産物の売払収入等から当該売払等に要する費用を控除した額に相当する額により行うこととされていて、借入金の返済に係る林野庁の試算では、システム販売等の森林・林業再生に貢献するための施策の実施等により、国有林材の販売量を増加させたり、主伐立木単価を上昇させたりすることを前提としているが、当該施策の効果が十分に発揮されていない状況となっており、新たな国民負担を生じさせずに60年度までに借入金を返済するためには、なお一層の努力が必要であると考えられる状況となっていた。さらに、国有林野の産物の売払等に要する費用以外の経費が、国有林野産物等売払及管理処分業務費の歳出科目から誤って支出されているものがあり、借入金返済額の適切な算出に影響するおそれもある状況となっていた。
 したがって、林野庁において、今後の国有林野事業の運営等に当たって、公益重視の管理経営を一層推進するための施策及び借入金返済の前提となる森林・林業再生に貢献するための施策を確実に実施するよう、より一層努力すること、各森林管理局等に対して、販売等の事業に係る経費をその内容に応じた適正な歳出科目から支出するよう指導を徹底することなどに留意して対応を検討することが必要である。
 本院としては、我が国における林業を取り巻く状況や林野庁における借入金の返済状況等を踏まえつつ、国有林野事業の運営等について、引き続き多角的な観点から検査していくこととする。

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