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③ 国有港湾施設の管理及び使用について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(国土交通省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

国土交通省は、港湾法(昭和25年法律第218号)等に基づき、港湾施設を整備しており、直轄事業で整備するなどした港湾施設(以下「国有港湾施設」という。)のうち、公共用財産として区分されたものは、国土交通省が所管し、港湾管理者へ管理委託等することとなっている。しかし、公共用財産として管理委託された国有港湾施設について、港湾管理者から一時的な専用使用等の許可(以下「使用許可」という。)を受けずに港湾運送業者、倉庫業者等の港湾事業者に専用使用されていて公共利用の確保がされていなかったり、特定の港湾事業者が長期間にわたり継続的に専用使用していて公共利用の確保がされていなかったり、公共用財産とされていない野積場として管理され又は使用されていたりしている事態が見受けられた。したがって、国土交通省において、港湾管理者に対して、使用許可を受けずに専用使用されている施設について是正のために必要な処置を執るよう指示するとともに公共用財産である国有港湾施設を適切に管理するよう周知する処置を講じたり、地方整備局等及び港湾管理者に対して、処理要領等について周知徹底することなどにより公共用財産である国有港湾施設の管理及び使用が適切に行われるように検討したりする要がある。

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