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① 日本年金機構が保有している固定資産の状況について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省、日本年金機構)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

日本年金機構(以下「機構」という。)は、平成22年1月に、日本年金機構法(平成19年法律第109号。以下「機構法」という。)に基づき設立され、その際、年金特別会計で保有していた固定資産を承継しており、その資産は国から出資されたものとされている。そして、機構法等によれば、土地及び建物といった重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないこととされている。しかし、上記の資産のうち宿舎、事務所等の土地及び建物(以下「土地及び建物」という。)について、機構において、長期間入居者のいない宿舎や他の宿舎に集約が可能な宿舎を保有し続けていたり、処分方針等が決まらない事務所等を保有し続けていたりしている事態や、厚生労働省において、機構の土地及び建物が不要となった場合に、これを国庫に納付することができるような制度を整備しておらず、土地の一部を売却して得た資金が機構内部に留保されたままとなっている事態が見受けられた。したがって、機構において、上記の長期間入居者のいない宿舎や他の宿舎に集約が可能な宿舎及び処分方針等が決まらない事務所等について、処分等を検討したり、検討した結果、保有する合理的理由が認められないと判断した土地及び建物については、国庫に納付することができるような制度が整備され次第、土地及び建物を売却して機構内部に留保されている資金と合わせて確実に国庫への納付を行えるよう備えることとしたり、個々の土地及び建物について保有の必要性を見直すよう資産管理責任者に周知徹底を図ったりするとともに、厚生労働省において、上記の機構における検討等により上記の宿舎、事務所等を含めた個々の土地及び建物の保有の必要性を見直した結果、機構が保有する合理的理由が認められない資産については、これを国庫に納付させるよう適切な制度を整備する要がある。

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