詳細メニューへ移動します

③ 空港施設の維持管理について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(国土交通省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

国土交通省は、航空法(昭和27年法律第231号)等に基づき、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港等において、滑走路、着陸帯、誘導路等から構成される空港基本施設及び場周柵、排水施設等の土木施設(以下、これらを合わせて「空港土木施設」という。)、航空保安無線施設等の無線関係施設及び航空灯火その他航空保安上必要な灯火(以下「航空灯火施設」という。)を管理している(以下、空港土木施設、無線関係施設及び航空灯火施設を合わせて「空港施設」という。)。しかし、空港土木施設台帳に施設の図面情報等を記載していなかったり、空港施設の点検において点検項目を具体的に定めていないなどしていたり、空港土木施設の定期点検の結果を踏まえて適切に修繕等を実施していなかったりしている事態が見受けられた。したがって、国土交通省において、空港事務所に対して、空港土木施設台帳を維持管理に十分に活用するために、施設の図面情報等を記載して適切に整備すること、空港土木施設に係る具体的な点検項目を定めて巡回点検を実施すること及び滑走路等の点検の結果、測定値が修繕を必要とする基準値を超過するなどの事態が生じた場合には適切に修繕等を実施することを周知徹底し、空港土木施設の維持管理を適切に実施するように指導したり、無線関係施設及び航空灯火施設について、鉄塔及び灯柱に係る具体的な点検項目を定めて、空港事務所等に対して適切に無線点検及び灯火点検を実施するように指導したりする処置を講ずる要がある。

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan