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① 土砂災害対策に係る事業の実施状況について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、土砂災害の危険性の高い箇所については、ソフト対策と連携して限られた予算の中でハード対策を着実に実施していくことが重要であることから、砂防関係施設について、警戒区域等における整備状況、効率的な事業の実施状況、定期点検等の実施状況、土石流対策砂防えん堤の除石の実施状況等に着眼して、27都道府県管内において国庫補助事業等により実施された事業等を対象として会計実地検査を行った。
 検査したところ、①砂防関係施設が未整備である特別警戒区域を含む警戒区域の一部等が人口集中地区となっているものが、土石流のおそれがある警戒区域では692区域、急傾斜地の崩壊のおそれがある警戒区域では6,882区域となっている事態、②土砂災害対策事業の採択後に工事が5年以上未着手となっている事業が砂防事業等の34事業となっており、このうち、特別警戒区域において工事を実施することとしていた事業が15事業となっている事態、③砂防設備台帳に一部不備があり、砂防設備の位置が確認できないため定期点検等が実施されていない事態、④除石管理型砂防えん堤について、除石を行う際に必要な管理用道路が整備されておらず、かつ、除石計画において搬出方法が記載されていない事態等が見受けられた。
 したがって、国土交通省において、土砂災害対策に係る事業の実施に当たっては、保全対象に人家が密集している区域等の優先順位を検討すること、事業採択後は速やかに工事に着手し、より効率的に事業を実施すること、砂防関係施設の定期点検を適切に実施すること、除石管理型砂防えん堤について、管理用道路を含めあらかじめ土砂等の搬出方法を検討しておくことなどを都道府県に助言するなどして、土砂災害が発生した場合に人的被害が軽減等されるよう努める必要がある。
 本院としては、土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況等に関する調査が適切に実施されて危険性の高い箇所が住民に周知されているか、当該箇所における砂防関係施設の整備や維持管理等が適切に行われているかなどについて引き続き注視していくこととする。

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