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④ コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍について

  • 〈事項等〉
    意見を表示し又は処置を要求した事項(経済産業省)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

経済産業省は、平成23、24両年度に、東北関連情報の発信、東日本大震災の被災地域(以下「被災地域」という。)における知へのアクセスの向上及び被災地域における新規事業の創出を促進して、持続的な復興及び振興や我が国全体の経済回復を図ることを目的として、電子書籍の流通の促進に適切な形式による書籍等の電子化等を行う事業(以下「コンテンツ緊急電子化事業」という。)を実施している。経済産業省は、一般社団法人日本出版インフラセンター(以下「センター」という。)を補助事業者として選定し、センターに対して事業を実施するための経費の一部として国庫補助金を交付している。しかし、経済産業省及びセンターは、コンテンツ緊急電子化事業において、電子化された書籍の配信が要件とされていないことから、電子化された書籍の配信状況について把握しておらず、出版社等が著作権者の許諾を得ていなかったり、出版社等が配信するための技術的な修正を完了していなかったりしたため、コンテンツ緊急電子化事業のうち書籍を電子化する作業が完了していても配信が可能な状態になっていない書籍がある事態が見受けられた。したがって、経済産業省において、コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍について、配信状況が確認できていない電子化された書籍も含めて配信が可能な状態になっているか把握した上で、出版社等に著作権者の許諾を得るようにさせたり、出版社等において配信するための技術的な修正を完了させたりして、配信が可能な状態になるようにセンターに指示するよう処置を講ずる要がある。

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