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② 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について

  • 〈事項等〉
    国会からの検査要請事項に関する報告
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、参議院からの要請を受けて、平成25年10月に、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関して会計検査の結果を報告した。そして、同報告において引き続き検査を実施することとした25年度以降に実施された支援等について会計実地検査を行った。
 検査したところ、①国は、原子力損害賠償支援機構(26年8月18日以降は原子力損害賠償・廃炉等支援機構。以下「機構」という。)に対する出資、国債の交付等により4兆9002億余円の負担等をしており、このほか、廃炉・汚染水対策に計1892億余円の財政措置を講じていた。②東京電力が機構に納付する25年度分の特別負担金は500億円となっていたが、その額の算定に係る具体的な考え方は、必ずしも明らかではなかった。また、本院において一定の条件を仮定して、資金交付額を9兆円、特別負担金を500億円とした場合の回収に要する期間を機械的に試算したところ、回収を終えるのは47年度から56年度までとなり、国が負担する支払利息は約1032億円から約1264億円までとなった。③東京電力は、26年12月末までに賠償金4兆5656億余円を支払っていた。また、汚染水処理設備等を構成する装置等の中には、除染装置等のように、短期間で運転や使用を停止した装置等もあった。
 東京電力の企業価値の向上は、28年度末に機構によって実施される「責任と競争に関する経営評価」によって検証されることとなっており、また、23年度以降多額の財政措置が講じられている廃炉・汚染水対策については、機構の指導の下で、適切な事業の実施と確実な成果が求められる。
 本院としては、26年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、その結果については、上記の28年度末に実施される「責任と競争に関する経営評価」による検証や廃炉・汚染水対策の実施状況等を踏まえた上で取りまとめが出来次第報告することとする。

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