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① 東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について

  • 〈事項等〉
    国会からの検査要請事項に関する報告
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、参議院からの検査要請を受けて、平成24年10月及び25年10月に、東日本大震災からの復興等に対する事業に関して会計検査の結果を報告した。そして、同報告において引き続き検査を実施することとした被災の状況及び復興事業の実施状況等について会計実地検査を行った。
 検査したところ、東日本大震災発生後から3年11か月を経過した今もなお、数多くの住民は応急仮設住宅や避難先での不自由で困難な生活を余儀なくされており、被災地の社会経済の再生や生活の再建には復旧・復興事業の進捗の遅れや地域の人口減少等、数多くの課題があった。また、原子力災害からの復興再生について、今もなお多くの住民が福島県内外において避難生活を送っていることから、国等は、原子力災害からの復興再生に向けて円滑かつ迅速に事業を実施する必要があった。そして、23年度から25年度までの復旧・復興事業に係る予算現額計25兆1009億余円に対して、25年度末での執行状況は、支出済歳出額計20兆1211億余円(執行率80.1%)等となっていた。
 したがって、国は、①集中復興期間後も被災地の復旧・復興を図るため復興の進捗等の課題を把握するとともに、引き続き支援し、被災者の生活の再建が迅速に行われるよう努めること、②地方公共団体と十分な意見交換を行いつつ、情報提供、助言その他必要な協力を行い、迅速かつ着実な復興の支援に努めること、③基金団体と十分連携し、基金の執行や基金規模は適切かなどの検証を行い、資金を適切かつ有効に活用するよう努めること、④除染等の事業の早期の完了を目指すとともに、住民の意向を踏まえるなどして、長期避難者支援等の事業の円滑かつ迅速な実施に努めること、⑤復興財源が復興特別税等により確保されていることなどから、引き続き国民負担の増大を抑制しつつ、必要な財源の確保に努めることが必要である。
 本院としては、岩手県、宮城県及び福島県の被災の状況、集中復興期間における復興事業の実施状況等について引き続き検査を実施して、その結果については、取りまとめが出来次第報告することとする。

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