防衛省

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※ファイルは、すべてPDF形式です。

不当事項

• 東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置を執っていなかったりしていたもの(PDF形式：75KB)
• 若年定年退職者給付金の支給に当たり、支給額に過不足があったもの(PDF形式：118KB)
• 浮桟橋の係留アンカーの設置に当たり、設計が適切でなかったため、船舶を安全かつ円滑に係留するための所要の水深が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの(PDF形式：147KB)
• 99式空対空誘導弾（Ｂ）製造請負契約において、代金の中途確定に関する特約条項に基づく確定計算価格の算定に当たり、部品の製造に要する費用を重複して計算したり、部品の数量を誤って計算したりなどしていたため、支払額が過大となっていたもの(PDF形式：121KB)
• 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの(PDF形式：76KB)

補助の目的を達していなかったもの

• 特定防衛施設周辺整備調整交付金で整備したIP告知システムによる一斉放送が実施できておらず、補助の目的を達していなかったもの(PDF形式：105KB)

工事の設計及び施工が適切でなかったもの

• 魚礁の設計及び施工が適切でなかったもの(PDF形式：133KB)
• 職員の不正行為による損害が生じたもの(PDF形式：77KB)

意見を表示し又は処置を要求した事項

• 有償援助調達の実施に当たり、防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の処置を求め、及び計算書と受領検査調書との照合の過程や結果を書面等に記録及び保存するとともに、計算書と受領検査調書の項目において極めて多くの記載内容が一致していない状況となっている根本的な原因を調査し、適切な照合を行うための効果的な方策について検討するよう意見を表示したもの(PDF形式：224KB)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

• シースパローミサイルＲＩＭ－162の新規組立整備を瑕疵担保期間内に実施し、瑕疵に該当する異状等を発見した場合に会社に対して瑕疵修補等の請求等を行うことができるよう改善させたもの(PDF形式：148KB)
• 統合気象システムの整備に当たり、運用機器の設置場所に応じて中継機器と端末とを経済的に接続する方法や光伝送路の整備状況に関する情報の共有等について関係部署に周知するとともに、光伝送路の整備の現況と今後の接続方法を整理した一覧表を作成するなどして、借り上げる接続機器の品目及び数量を適切に決定するよう改善させたもの(PDF形式：233KB)
• 海上警備業務契約の予定価格の積算に当たり、業務内容を十分精査した上で、同種の業務に係る他の機関を含めた取引の実例価格又は官公庁の定める労務単価によることができるものについてはこれらを採用するなどして、労務費の算定を適切なものとするよう改善させたもの(PDF形式：161KB)
• 装備品等の整備に使用する油脂等の調達に当たり、調達数量の算定根拠となる調達所要量の算出方法等を具体的に示すなどして、調達所要量の妥当性を確保する態勢を整備することなどにより、適切な調達数量を算定するよう改善させたもの(PDF形式：166KB)
• 鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池について、売払いの実施に必要な手順等を定めた要領等を整備するなどして、その処理を経済的に実施するよう改善させたもの(PDF形式：144KB)
• 東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等について誤って一般会計に納付させていた額等を財務省に報告するとともに、今後発生する返納金等について、適正な会計に納付させたり、所要の措置を適正に執らせたりするためのマニュアルを定めることなどにより、復旧・復興事業に充てられる費用等の財源が適時適切に確保されることとなるよう改善させたもの(PDF形式：187KB)

平成23年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

• 防衛施設周辺放送受信事業補助金の補助対象区域について(PDF形式：102KB)

平成27年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

• 国有財産台帳に記録する艦船の価格について(PDF形式：95KB)

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