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会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求

 

令和元年6月7日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、経済性等の観点から、認定こども園等の施設整備事業の実施に当たり、増築等の場合における補助等基準額の算定は適切に行われているか、幼稚園部分と保育所部分の二つの施設整備事業を同時に行う場合について、両事業のそれぞれに算定する特殊附帯工事に係る補助等基準額は適切な額となっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、令和元年6月7日、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「認定こども園等の施設整備事業に係る助成金等の額の算定について」

会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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